人材育成と活躍

多様な働き方の実現
労働組合との関係
人権尊重と差別撤廃

多様な働き方の実現

富士フイルムでは、通常の採用に加え、さまざまな分野で経験を積んできた経験者の採用や外国人採用、非正社員の正社員登用、定年後の再雇用などを行っており、多様な人材を採用しています。
さらに、多様な人材が個の能力を高め、長期的に活躍してもらうために各種の施策を展開しています。
今回は、その中でこれまで取り組んできた「育児期や介護期の働き方への支援」についてご紹介いたします。

育児期や介護期の多様な働き方に関する考え方

富士フイルムでは、出産や育児、介護など、さまざまな制約のある時期においても、「社員一人一人が能力を最大限に発揮して仕事に打ち込んでいる姿」を実現することが重要と考えています。
このためには、本人が自身の仕事に対し、引き続き高い意識・責任感を持つ事、仕事と家庭の両立に関して上長はじめ職場が理解する事、そして、多様な働き方を支える制度や施策が図られている事がそれぞれ実現して初めて達成されると考えています。

[図]多様な働き方に関する考え方

具体的な制度・施策

[ロゴ]認定マーク「くるみん」

富士フイルムでは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2005年から継続的に育児支援制度の充実に取り組み、2007年9月に子育て支援企業として認定マーク「くるみん」を取得しました。

富士フイルムでは、法律で義務化される以前より育児休職制度を導入するなど過去から継続して多様な働き方を実現するために必要な制度の整備を進めてきました。
また、2007年には、女性が活躍できる風土づくりを目指す「F-POWERプロジェクト」を発足し、今後のキャリア形成に向けた意識付けや、復職時のサポートの拡充、支援制度の拡充などの取り組みを行ってきました。
2010年には「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の両立支援制度を拡充し、看護休暇制度や介護休暇制度などいづれも法定を上回る制度を整備しています。
また、社員共済会にて保育園などの託児施設利用料の援助を行う支援をスタートしています。

育児期の支援制度について

小学校3年生までの育児期について、子どもの成育段階に応じて、仕事と育児を両立し、前向きに取り組むための支援制度を、会社や社員共済会などで設定しています。

[図]育児支援制度の全体像

※ストック休暇・・・ストック休暇とは、有給休暇の失効分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制度です。

介護に関する支援制度について

家族の介護を行う必要が生じた場合、介護が必要な期間に応じた支援制度を、会社や社員共済会などで設定しています。

[図]介護の支援制度の全体像

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労働組合との関係

富士フイルムでは会社と労働組合が安定的な労使関係を構築し、連携して施策を進めています。
全社レベルや事業場レベルにおいて、定期的な経営層との意見交換を行う労使委員会やワークルール専門委員会、賃金専門委員会など、個別のテーマごとに専門委員会を労使で設置し、継続して必要な施策について協議を行っています。また、「健康・メンタルヘルス推進」「ワークライフ・バランス」や「女性の活躍推進」などの全社プロジェクトでも、労働組合は会社施策と連動して取組みを行っています。労使で協力して施策を進め、従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。

労働安全衛生（心の健康）

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人権尊重と差別撤廃

富士フイルムでは、富士フイルムグループ企業行動憲章を遵守、基本的人権を尊重し、従業員に対する不当な人権侵害を一切行いません。性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、身体的特徴などによる差別を一切行なわないとともに、従業員のプライバシーを尊重します。セクシャルハラスメント対策として、セクハラ防止ガイドを富士フイルムとそのグループ会社の従業員に配布するなど、社内の啓発・周知を継続的に行なっており、また、パワーハラスメントの禁止を就業規則に定めるなど取り組みを行なっています。
そのほか、電話相談窓口「富士フイルムグループ・コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン」を設置し、社外の専門カウンセラーが相談を受け、プライバシーに十分配慮しながら、問題解決を進めています。富士フイルムとそのグループ会社の役職者に対しては、人権尊重や差別撤廃を目的とした研修会を定期的に開催しています。