経営効率化の一層の推進 - コンピューターの高度活用と物流の合理化

1970年（昭和45年）8月，社内情報処理システムの統合を目的として，東京本社と足柄工場の2か所に分かれていた電子計算機部門を統合し電子計算部を発足させた。これによって，東京本社の電子計算機部門は本社・営業関係を，足柄工場に所在する電子計算機部門は生産・研究関係を，それぞれ担当することとし，機能を明確にして全社的なコンピューターの活用を一元化した。

1970年代前半，東京本社では，一般管理費集計や全社給与計算のほか，カメラの修理状況などを集計整理する光機製品品質情報システム，製品の出荷データなどを集計する特約店情報収集システム，原料資材・工事・広告宣伝費などの発注・受け入れ・支払い業務を一貫して集中的に管理する購買オンラインシステム，富士フイルムグループ年金計算システム，関係会社販売在庫管理オンラインシステムなどを実施に移し，コンピューターの活用は年とともに大幅に進んだ。

足柄工場では，標準原価計算・半期・月度生産計画システム・生産情報オンラインシステム・実績原価計算システムなどを，小田原工場および富士宮工場は原材料受け払いシステムをそれぞれ実施に移した。

また，東京本社のIBM370／158と足柄工場のOUK9700の異機種のコンピューターを結ぶオンラインも1976年（昭和51年）から稼動し，一段と効率化が進んだ。

1970年代後半に入ると，さらにコンピューター活用のテンポアップと内容の充実を図り，精力的に業務の効率化を進めた。

東京本社では，製品オンラインシステムを拡充し，会計の実績データをすべてコンピューターで処理するオンラインシステムが完成した。

この間，コンピューターの大型化とパフォーマンスの向上により，一台のコンピューターで複数の業務を同時並行的に処理することが可能となったが，コンピューターオペレーターの複数業務処理の同時監視という負担増の問題に対しては「自動オペレーションシステム」（AUTO）を開発して対応した。

一方，工場では，足柄工場で第2次生産情報オンラインシステム，富士宮工場をはじめ各工場に展開した工場部門保全システム，吉田南工場生産情報オンラインシステムが，それぞれスタートし，小田原工場磁気記録材料部門の生産情報オンラインシステムもスタートし，同部門の原価計算システムもコンピューター化された。また，研究用の作業指示オンラインシステムも1977年（昭和52年）から稼動，コンピューター活用の領域が研究面にも展開していった。

1978年（昭和53年）には，実績面でのコンピューター活用に加えて計画面での活用を図った「総合予算編成システム」（FBPS）が完成。足柄・小田原・富士宮の各工場に加えて，1980年（昭和55年）には吉田南工場へも適用され，全社共通の予算編成システムとして稼動している。また，コンピューターの検索機能やレポーティング機能を生かして，人事情報検索，国内特許出願管理や輸出ドキュメント作成業務のオンラインシステムが相次いで完成した。

電子計算機部門での部内運用面では，データ入力方法としてカードレスシステムを開発し，使用を開始した。

1979年（昭和54年）には，足柄工場のコンピューターOUK9700を東京本社のIBM370とソフトの互換性がある富士通M160への切り換えを完了，以後，一方で開発したソフトが双方で使用できるようになり，電子計算機部門の生産性が大幅に向上した。さらに，東京本社のコンピューターをIBM3032に能力アップ，周辺機器としてはゼロックス9700高速プリンターやFUJI COM SYSTEM FUJI FILM5000を設置し，アウトプットレポートの合理化を図った。

研究部門でもコンピューターの利用領域が広がり，「特許情報検索システム」（ITPAIS検索システムのコンピューター処理）が1980年（昭和55年）に完成した。

この年，足柄工場では製造工程をすべて網羅した一貫生産情報オンラインシステムが完成した。また，全国での販売実績を即日集計する販売実績日報および月度実績速報システムも完成，稼動を開始した。

当社は，写真感光材料という有効期限の定められている商品を生産・販売しているので，その保管・管理については，創業当初から常に慎重な注意を払ってきた。1964年（昭和39年），時代の先端を切って製品オンラインシステムを開発し，製品在庫管理にコンピューターを活用したのも，まさにその現われである。

その後，事業規模の拡大に伴って物流業務が増加する中で，より一層の効率化を図るため，1971年（昭和46年）から，たかね商事株式会社に，新たに物流業務を担当させることとした。同社は1963年（昭和38年）3月に設立され，従来，東京本社従業員に対する福祉業務を担当していたが，製品の保管・荷役・運送などの物流業務全般を担当する物流業務専門会社として新発足し，翌1972年（昭和47年）2月には富士産業株式会社と改称した。

また，全社的な見地に立って，流通コストのより一層の効率化を図るためにプロジェクトチームを編成し，物流システムの将来構想の検討を進め，1974年（昭和49年）7月，物流管理部を新設し，物流管理組織の一元化を図った。1977年（昭和52年）7月には足柄・小田原両工場の製品倉庫管理業務を集約・一本化し，小田原流通センターとして発足させ，ここで全社の輸出製品も集中管理することとした。

1980年代に入って，低成長時代を迎え，物流コストの合理化がますます重要な課題となってきた。生産・販売・物流のトータルシステムを整備して在庫削減の具体策に取り組むとともに，販売物流の面でも，関係会社や特約店も含めて，物流の効率化を進めた。さらに，1982年（昭和57年）12月には横浜地区に輸出流通センターを設け，ここに輸出倉庫機能を集中し，今後の輸出拡大に対応し得る効率的な物流体制を整備した。