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独禁法・下請法への対応

 

富士フイルムグループでは、従来より独占禁止法(以下、独禁法)順守に力を入れて取り組んでおり、日本、米国および欧州のグループ会社において独禁法順守プログラムを導入・運用しています。

具体的には、独禁法の順守に関する社内規程を制定し、これにより、独禁法コンプライアンスオフィサー(独禁法CPO)をトップとする順守体制を構築し、各社各部門が定期的に自己監査を行う仕組みを導入しています。

また、昨今のグローバルでの独禁法の執行強化、および当社を取り巻く事業環境の変化などを踏まえ、グループ従業員向けの「独禁法遵守マニュアル」(独禁法の基礎的知識や独禁法順守のための行動基準等)および「独禁法ガイド」(事業企画やマーケティング施策立案時の独禁法上の注意ポイント等)を準備しています。これらは、独禁法順守のための具体例、チェックポイントが実践的にわかりやすく整理されており、これらのツール活用や自己監査の実施により、独禁法の順守を推進しています。

下請法については、富士フイルムでは、各部門に下請取引管理責任者を配置し、下請法順守の周知活動を展開するとともに、下請取引の多い部門の発注担当者に対し、講習会等を実施しています。更に、年1回行われる公正取引委員会または中小企業庁による調査の際に、各部門での下請順守状況のチェックも行っています。これらの活動の積極的な展開により、富士フイルムグループ全体の下請法順守を推進しています。

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