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独禁法・下請法への対応

 

富士フイルムグループでは、従来より独占禁止法(以下、独禁法)順守に力を入れて取り組んでおり、日本、米国および欧州のグループ会社において独禁法順守プログラムを導入・運用しています。

具体的には、独禁法の順守に関する社内規程を制定し、これにより、独禁法コンプライアンスオフィサー(独禁法CPO)をトップとする順守体制を構築し、各社各部門が定期的に自己監査を行う仕組みを導入しています。
また、昨今の独禁法の執行強化、および当社を取り巻く事業環境の変化などを踏まえ、すでに導入済みの「独禁法遵守マニュアル」に加え、独禁法の考え方・ガイドラインをわかりやすく解説した『独占禁止法ガイド』を導入しました。『独占禁止法ガイド』は、主に事業企画や販売・マーケティング施策立案を担当する従業員を対象に、法令解説のみに留まらず、企画検討時における独禁法上の注意点を、具体例やチェックポイントを用いて実践的にわかりやすく整理しています。

下請法については、富士フイルムでは、年1回行われる公正取引委員会または中小企業庁による調査の際に、順守状況のチェックを行っています。また、工場や事業部門などの発注担当者に対して研修会を実施するなど、下請法のルールの周知徹底のための活動も適宜実施しています。

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