製品安全

富士フイルムグループでは、常日ごろから製品の安全管理の徹底を図るとともに、万一の製品事故リスクに備え、迅速な対応と情報開示の体制を整えています。

富士フイルムでは、「製品安全方針」と「製品安全マニュアル」をもとに関係会社を含めて一貫した製品の安全管理を徹底しています。社長直轄の組織体制とし、全社的な動きが必要な場合でも、迅速かつ緊密な連携で力強く動ける仕組みとしています。2007年5月の改正消費生活用製品安全法の施行を受け、PL関連情報連絡書をデータベース化し、情報収集と連絡体制の迅速化を図りました。全社的な動きが必要な重大なPL案件の場合、総合危機管理委員会または分科会で審議し、担当事業部門と連携し、迅速かつ強力に対応します。それ以外のPL案件は、定期開催のPL委員会にて審議し、継続的な改善につなげます。また、お客さまへのガイダンスが必要な場合は、サイト上で「お客さまへの重要なご連絡」で注意を喚起しています。今後も製品の安全管理の徹底を図るとともに、的確な情報開示に努めていきます。