環境法令ガバナンスの強化

富士フイルムでは、グループの規模が拡大して各地域の関係会社が増えるに従い、傘下組織の環境活動全般を一極集中で統括管理することが難しくなってきました。そこで2008年以降は体制を変更して、環境活動を進めています。それは、富士フイルムの本社が、富士フイルムグループ ワールドワイドの環境に関わる方針を策定して環境ガバナンスを担い、各地域を統括する地域本社が、地域の特性にあったきめの細かい環境活動の推進役を担うという体制です。従来、地域本社の機能を担っていたのは、欧州地域のFUJIFILM Europe GmbHと、北米地域のFUJIFILM Holdings America Corporationでしたが、2011年に中国の富士膠片（中国）投資有限公司に環境管理部門を設置し、地域本社としての環境ガバナンス活動を開始しました。

富士フイルムでは、1991年から毎年「環境担当者国際会議」を東京で開催していましたが、2008年から地域本社が中心となって地域の特性に合ったきめの細かい環境活動の展開や推進ができるようになったことを踏まえて、富士フイルムの本社と各地域本社とで構成する「コアグループ会議」に改めました。「コアグループ会議」はグループ全体の課題をより深く討議する場として機能しはじめています。 また、各地域で開催される地域環境会議に富士フイルム本社から適宜参加することで、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」重点実施事項など最新の情報を直接伝える場となり、グループ共通の理念や価値の共有および環境ガバナンスの強化につながっています。

2010年度の環境関連の法令違反は6件、クレームは1件で、いずれも直ちに対策を講じています。従来以上に管理を徹底し再発防止に努めます。