ページの先頭です
ページ内移動用のリンクです
サイト内共通メニューへ移動します
本文へ移動します


ここからサイト内共通メニューです
サイト内共通メニューをスキップしてサイトの現在地表示へ移動します

サイトの現在地を表示します
サイトの現在地表示をスキップして本文へ移動します

製品安全

 

富士フイルムグループでは、企業行動憲章に製品・サービスの安全性への配慮を掲げています。世界各国の法規制を順守した製品安全レベルの向上を図るとともに、各事業とマーケットに対応したリスクを考慮した安全管理の仕組みを構築しています。安全に安心してお使いいただける高品質な製品づくりを目指して、製品の安全管理の徹底と迅速な情報開示に取り組んでいます。

製品安全方針

富士フイルムは、お客さまの「生活の質のさらなる向上」を目指し、安全・安心で魅力ある「最高品質の商品・サービス」の創造により、お客さまの高い満足と信頼を獲得するため、全ての製品について開発・製造・販売・使用・サービスおよび廃棄の全ライフサイクルを通じた安全性の追求と製品安全の確保に努めます。

重点実施事項は、次の5項目です。

  1. 法令の遵守
  2. 製品安全に関する施策の推進
  3. 製品事故などの緊急時の対応体制整備
  4. 製品安全情報のお客さまへの周知
  5. 製品安全に関する従業員への教育

製品の安全管理(製造物責任)の徹底と的確な情報開示

富士フイルムグループでは、常日ごろから製品の安全管理の徹底を図るとともに、万一の製品事故リスクに備え、迅速な対応と情報開示の体制を整えています。

製品安全関連情報の処理フロー

[図]製品の安全管理体制

富士フイルムでは、「製品安全方針」と「製品安全マニュアル」をもとに関係会社を含めて一貫した製品の安全管理を徹底しています。社長直轄の組織体制とし、全社的な動きが必要な場合でも、迅速かつ緊密な連携で力強く動ける仕組みとしています。2007年5月の改正消費生活用製品安全法の施行を受け、PL関連情報連絡書をデータベース化し、情報収集と連絡体制の迅速化を図りました。全社的な動きが必要な重大なPL案件の場合、総合危機管理委員会または分科会で審議し、担当事業部門と連携し、迅速かつ強力に対応します。それ以外のPL案件は、定期開催のPL委員会にて審議し、継続的な改善につなげます。また、お客さまへのガイダンスが必要な場合は、サイト上で「お客さまへの重要なご連絡」で注意を喚起しています。今後も製品の安全管理の徹底を図るとともに、的確な情報開示に努めていきます。

なお、2007年5月に改正された消費生活用製品安全法に該当する重大事故は今までに発生していません。

化粧品の動物実験に関する考え方

富士フイルムは、化粧品(医薬部外品含む)の商品開発に際し、外部委託を含めて動物を用いた試験は行なっておらず、今後も行なう予定はありません。(*1)
また、2017年4月1日以降に動物実験が行われた原料は調達しない方針です。

*1 万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国において行政から求められた場合を除きます。

関連情報

生活の質の向上を目指す、わたしたちの企業理念をご紹介します。

FAQや各種ダウンロードファイルなど、製品・サービスに関するサポート情報を発信しています。



ここからサポートメニューです
サポートメニューをスキップしてフッターへ移動します

ここからフッターです

ページの終わりです
ページの先頭へ戻る