ニュースリリース

ニュースリリースの内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。富士フイルム株式会社 役員氏名の正式表記は、【富士フイルムについて | 役員一覧】をご覧ください。
役員一覧
第二の創業に向け富士フイルムグループの新たな経営体制を決定
10月1日より「富士フイルムホールディングス株式会社」スタート


平成18年4月27日
富士写真フイルム株式会社

 富士写真フイルム株式会社(社長:古森 重隆、以下 当社)は、本日開催の取締役会において、会社分割により持株会社制を平成18年10月1日よりスタートさせることを決議し、併せて、新たな社名および取締役候補を決定いたしました。平成18年6月29日開催予定の定時株主総会の承認を条件に、10月1日より新体制によるグループ経営を展開してまいります。

 現富士写真フイルム株式会社は、10月1日より、持株会社「富士フイルムホールディングス株式会社」として、グループ統括機能を果たしていきます。これにより富士フイルムグループは、当社より事業を承継する形で設立される新事業会社「富士フイルム株式会社」および「富士ゼロックス株式会社」の二大事業会社を傘下に持つ「富士フイルムホールディングス株式会社」を中心とする新たなグループ経営体制に移行いたします。

 当社は、写真フィルムの国産化を目指した1934年(昭和9年)の創業以来、『写真文化』の普及・発展に向けた取り組みを一貫して続けてきている会社です。人間の喜びも悲しみも愛も感動も全てを表現する写真は、人間にとって無くてはならないものであり、『写真文化』を守り育て、デジタル技術との融合により、さらなる発展に貢献していく、という当社のスタンスに今後も変化はありません。一方で、当社は、急速な需要拡大が続く液晶用偏光板保護フィルムに代表されるフラットパネルディスプレイ材料事業、メディカル/ライフサイエンス事業、印刷材料のグラフィックアーツ事業、複写機/プリンターを中心とするドキュメント事業など、「写真」で培ったコア技術に多彩な技術領域を付加し、その事業領域を大きく広げております。今回の持株会社制への移行を機に、すでに国内外で広く親しまれ、信頼と品質のブランドとして定着しております「富士フイルム(FUJIFILM)」の名を引き継ぎつつ、「写真」関連だけに留まらない当社の事業展開にふさわしい社名に変更することといたしました。

 持株会社制への移行に合わせ、グループ経営のガバナンスの体制も見直します。新体制では、持株会社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、「資源配分の適正化」「コラボレーション領域の拡大」「人材の育成と活用」「共通機能の効率化」を強力に推進していきます。こうした機能の円滑遂行に向け、富士フイルムホールディングス株式会社の取締役会は、現富士写真フイルム株式会社と富士ゼロックス株式会社の両社から人選し、構成します。持株会社には、グループ経営企画や経理・人事・法務・総務・ITなどの取締役会をサポートする管理スタッフのセクションを設置します。

 当社は、現在を「第二の創業期」と捉え、持株会社を中心とする新たな連結経営体制のもとで、グループ一丸となって、成長事業への積極投資、M&Aや研究開発の強化による新規事業の創出を進め、新たな成長戦略を推進していきます。




新体制

<新社名>

<新役員候補>-1.富士写真フイルム株式会社

<新役員候補>-2.富士フイルムホールディングス株式会社

<新役員候補>-3.富士フイルム株式会社




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コーポレートコミュニケーション部 広報部 TEL 03-3406-2490



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