このたび、富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社（社長：渡辺 秀雄）、新日本石油株式会社（社長：西尾 進路）、出光興産株式会社（社長：天坊 昭彦）、沖縄電力株式会社（社長：當眞 嗣吉）、の国内企業5社は、海外の企業および政府機関などとともに出資している世界銀行コミュニティ開発炭素基金（以下「CDCF」）の、新たな2つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに関する日本国内での排出権の受け取りについて、　6月11日付で日本政府より承認を受けましたのでお知らせいたします。今回の承認により、日本政府から承認されたプロジェクトは、合計で9件となります。
　CDCFは、発展途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクト（水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進など）に対して、京都メカニズム※1の枠組みを活用し資金協力を行う基金であり、地球温暖化を防ぐとともに、発展途上国の経済的自立や発展に貢献することを目的としています。
　また、プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、京都メカニズムの１つであるクリーン開発メカニズム※2（以下「CDM」）に基づき、排出権として認証されることで、2008年からは国際取引が可能になります。
　排出権は、CDM理事会※3が対象プロジェクトの排出削減量の実績値を年単位で認定し、その数値相当の排出権を出資額に応じて、出資者に発行されます。発行された排出権を日本国内で受け取る場合には、事前に対象プロジェクトの日本政府の承認が必要であり、今回、国内企業5社はその承認を受けたものです。