富士フイルム株式会社（社長：古森　重隆）は、中期環境方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」＊1の環境諸施策を、グローバルレベルで推進していくための「富士フイルム　環境国際会議」を、11月5日から8日までの4日間、東京本社にて開催いたしました。

　この環境国際会議は、日本ならびに米国・欧州・中国などの富士フイルム生産現地法人、および販売現地法人などの海外グループ会社から、環境関係のエキスパートが参加し、各国の法規制や各地域の工業会活動などの情報を共有し、グローバルな環境施策立案と推進を図る目的で、1991年から開催しています。

　第12回を迎えた今年は、欧州で6月に施行された新しい化学物質規制であるREACH規則＊2、世界各国で強化されている製品中の化学物質管理、世界各国に広がりつつあるGHS＊3への対応など、グローバルに広がっている化学物質管理強化や、地球温暖化ガス削減など環境問題に関する様々なテーマについて、各地域で調査・収集した最新情報を共有するとともに、活発な議論を行いました。今後も、相互の情報共有やコミュニケーションを密にして、海外各地域での環境施策をレベルアップしていきます。

　今回の会議で議論された主な内容は以下のとおりです。

REACH規則への対応について
　古くから使用している化学物質や、これまでは規制の無かった成形品中の化学物質に対しても化学物質管理が求められるREACH規則が欧州で本年6月に施行され、来年には予備登録を行う必要があります。写真用現像液やデジタルカメラ、医療用デジタルX線画像診断システムFCRなど、化学物質・調剤から成形品まで幅広い製品を取扱う富士フイルムは、欧州および日本でREACH規則対応のプロジェクトチームを立ち上げ、データベース構築や対象となる広範な化学物質の調査などの準備を進めています。今回の会議では、REACH規則の詳細やアーティクル（成形品）の定義など判断しにくい内容について、最新の情報を交換するとともに、欧州・日本それぞれの調査状況を確認し、内容の擦り合わせを行いました。今後、欧州での予備登録を円滑に実施できるようにさらに連携を強化し、準備を進めていきます。

GHS対応について
　GHSは、昨年12月に世界に先駆けて日本の労働安全衛生法に組込まれ、施行されました。海外各国でも導入が検討されており、特にアジアの多くの国では2008年の導入を目指して法制化が進められています。今回の会議では、海外各地でのGHSの法制化動向の情報を共有し、ワールドワイドでの対応、特にアジア・パシフィックにおける対応について議論しました。今後も法規制の整備状況を密に情報交換し、確実な対応を図っていきます。

環境効率向上について
　富士フイルムでは、温暖化ガス排出量や廃棄物発生量など、6つの環境負荷＊4に関する環境効率を2010年度までに2000年度比2倍に向上させるとの目標を掲げ、環境施策を種々進めています。今回の会議では、削減施策がさらに必要となる温暖化ガス排出量や廃棄物発生量について、海外グループ会社とも現状認識を共有しました。今後、埋め立て処分場で発生するメタンガスの燃料化など、地域特性に合わせた施策を進めていきます。

　富士フイルムは、今後も国内はもとより海外現地法人などグループ一体となってより高い“環境品質”の実現と、“持続可能な発展”を通じて、社会に貢献していきます。