富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、国内の産業界を横断して発足したアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP : Japan Article Management Promotion-consortium）が作成した、製品に含有される化学物質の情報を素材メーカーから最終製品メーカーまで伝達するための共通シート「JAMP MSDSplus」への対応を済ませ、3月27日よりホームページで公開いたします。

　世界各国で化学物質に関する規則が強化される中、欧州のREACH規則（＊1）の予備登録が6月から開始されます。グローバル展開する企業にはカバーすべき海外の法規制に対応して、自社製品に含まれる化学物質の、従来以上に的確な管理と迅速な情報提供が求められます。その対象となる化学物質は約1,000を超えると言われ、調査には膨大な時間とコストが必要となります。

　このような状況下、強まる化学物質規制に対し、製品含有化学物質の円滑な情報伝達の仕組みを作ることにより、日本の産業競争力を向上させる目的で2006年9月にJAMPが発足しました。当社はその発起人企業として発足当初より積極的に仕組み作りに参加してきました。

　今回、当社が公開する「JAMP MSDSplus」は、国内法で管理が定められている化学物質を含む化学製品に関する情報シート「MSDS」（化学物質等安全データシート）に、海外の化学物質管理規則に必要な化学物質の含有情報を補完するものです。JAMPが推奨する統一フォーマットによって情報を公開することで企業間での情報共有が容易になり、化学物質調査の時間やコストなどの負担の大幅な軽減が見込まれます。

　当社は、当社製品に含まれるあらゆる化学物質を管理する独自のデータベースから、約900にのぼる当該製品について「JAMP MSDSplus」で管理対象となる化学物質の含有情報を短期間で精査し、共通シートに素早く反映しました。迅速に情報公開することで、当該製品を使用している企業（取引先）の調査負担の軽減、REACH規則をはじめとする法規則への円滑な対応をサポートいたします。また、当社が積極的に「JAMP MSDSplus」を公開することで、国内における早期普及に貢献します。

　富士フイルムは、今後も様々な規則対応に役立つ環境情報の迅速な公開に取り組むとともに、中期環境方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」に基づき、製品・サービス・企業活動におけるより高い“環境品質の実現“と、“持続可能な発展”を目指していきます。