ニュースリリース

富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）（*1）の電子化を進め、政府が掲げる「平成22年度末までに80％を電子化する」（*2）という目標を平成20年末に前倒しで達成しました。

電子マニフェストは、従来の紙マニフェストに比べ偽造や紛失がおきにくく、報告書作成の手間が省け（*3）作業効率が高まるなどのメリットがあります。ITを活用して産業廃棄物処理の流れにおける透明性を向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐことを目的に、政府のIT戦略本部は平成10年より電子マニフェストを制度化し、現在、国全体で普及促進が図られています。

富士フイルムは、産業廃棄物の適正処理の徹底と業務効率化のため、平成19年7月より電子マニフェストシステムの導入を開始し、平成20年末までの処理において電子マニフェスト化率93％を達成しました。また、グループ会社においても電子マニフェスト化を進めており、富士フイルムオプトマテリアルズ株式会社ではすでに100％を達成しています。

電子マニフェスト化を推進するために、各事業所の廃棄物管理担当者を集めた「電子マニフェスト推進チーム」を結成し、進捗状況や課題を共有する活動を行いました。

また、マニフェストの電子化には産業廃棄物の排出事業者のみならず、収集・運搬や中間・最終処理に至るまで、すべての委託先における対応が必要であるため、廃棄物処理委託先へも啓発活動を行うなどして理解を求め、横断的に協力しながら運用の浸透を図りました。

廃棄物に関するガバナンス強化の施策として推進している、委託先の協力を得ながら年一回の視察・調査を行う「廃棄物処理委託先視察・調査システム」をとおして築いた委託先との信頼関係も、電子マニフェスト化の推進に大きく寄与しました。

富士フイルムは、今後も電子マニフェストのグループ会社への展開を推進するとともに、廃棄物ガバナンスのさらなる強化を図るなど、不法投棄や不適正処理を未然に防止する取り組みを進め、「循環型社会の実現」に向けて積極的に貢献していきます。