ページの先頭です
ページ内移動用のリンクです
サイト内共通メニューへ移動します
本文へ移動します


ここからサイト内共通メニューです
サイト内共通メニューをスキップしてサイトの現在地表示へ移動します

サイトの現在地を表示します
サイトの現在地表示をスキップして本文へ移動します


ニュースリリース

Share |
 

富士フイルム St.Clair社に対するデジタルカメラ米国特許侵害訴訟で
CAFC(米国連邦巡回控訴裁判所)にて勝訴

2011年3月31日

富士フイルム株式会社

富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、St.Clair Intellectual Property Consultants, Inc.(以下St.Clair社)から、デジタルカメラに関し提起されていた米国特許侵害訴訟について、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)で勝訴しました。平成23年3月29日付、St. Clair社からの再審理申し立ても却下され、勝訴判決が確定しました。

当社は、米国で販売するデジタルカメラについてSt.Clair社より同社のもつ米国特許4件(複数のファイルフォーマットを有するデジタルカメラに関する特許)を侵害するとして、平成14年2月28日付デラウエア連邦地裁で提訴されました。当社は、St.Clair社の主張は不当なものであると確信し、訴訟の中で正当性を主張してまいりましたが、平成20年9月デラウエア連邦地裁にて当社の主張が退けられました。これに対し当社は地裁の解釈は不当であり、特許非侵害の判決を求めるべきと判断し、即刻CAFC(米国連邦巡回控訴裁判所)に控訴し、正当性をあらためて主張してまいりました。

平成23年1月10日付、CAFCは当社の主張を全面的に認め、実質的に当社の製品がいずれの特許も侵害しないとの判断を下しました。またその後のSt. Clair社からの再審理申し立ても3月29日付却下され、当社勝訴判決が確定しました。

当社は、他者の知的財産権を尊重し、製品開発にあたっては他者の知的財産権に最大の注意を払っております。一方、不当に権利範囲を拡大解釈し権利行使を行う特許権者に対しては、今後も断固とした態度で臨んでいく所存です。

本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

  • 報道関係 広報部
  • TEL 03-6271-2000
Share |

最新のニュースリリース

記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。

記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。

関連情報

関連情報更新日 2011年3月31日

ニュースリリース検索

ここからフッターです

ページの終わりです
ページの先頭へ戻る