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ニュースリリース

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アジア地域でのデジタルカメラ事業拡大を目指し
韓国・インドネシアに現地法人を設立

2011年10月20日

富士フイルム株式会社

富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、アジア地域でデジタルカメラ事業拡大を加速させるため、韓国とインドネシアに新たに現地法人を設立し、営業をスタートします。

当社はエントリークラスから高級コンパクトタイプまで、幅広いラインアップでデジタルカメラ事業を展開しており、製品の拡販が見込まれる地域に、直販体制を構築してデジタルカメラ販売を強化しています。昨年10月にはドバイに、今年10月にはウクライナに現地法人を設立し、デジタルカメラ事業の拡大を図ってきました。

さらに、このたび人口も多く経済規模の拡大にともないデジタルカメラの高い潜在需要が見込まれている韓国およびインドネシアにデジタルカメラ販売のための現地法人を設立しより質の高いサービスを提供します。

各国の市場に密着したマーケティング機能を強化し、販売ルートの拡大や広告宣伝を進め、きめ細かい顧客ニーズと市場の変化にすばやく対応する体制を整えてデジタルカメラ事業の販売戦略をダイレクトかつ迅速に展開していきます。

なお、これまでデジタルカメラを販売していた各国の販売代理店は、引き続き写真フィルム・インスタントカメラ・プリントサービスなどのイメージング事業の販売を継続いたします。

富士フイルムは今回の現地法人設立により、グローバルマーケットにおけるデジタルカメラ事業の成長を推進するとともに、現地における産業の発展に貢献していきます。

【韓国現地法人の概要】

会社名FUJIFILM ELECTRONIC IMAGING KOREA
所在地韓国・ソウル
資本金35億ウオン (約250百万円)
代表者松本 雅岳
業務内容デジタルカメラ製品の輸入・販売
従業員数12名 (平成23年度末計画)
営業開始予定11月上旬

【インドネシア現地法人の概要】

会社名PT FUJIFILM INDONESIA
所在地インドネシア・ジャカルタ
資本金272億インドネシア・ルピア (約250百万円)
代表者高橋 孝幸
業務内容デジタルカメラ製品の輸入・販売
従業員数15名 (平成23年度末計画)
営業開始予定11月上旬

本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

  • 富士フイルム株式会社 広報部
  • TEL 03-6271-2000
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記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。

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関連情報更新日 2011年10月20日

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