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ニュースリリース

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CO2排出量削減による地球環境保護への貢献を「見える化」

「CO2排出削減貢献量の算定方法に関するガイドライン」を制定

「化学製品・部品・部材」「機器製品」「ITシステム」「創エネ製品」の4分類で、すべての製品・サービスに対応

2013年5月1日

富士フイルム株式会社

富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、製品のライフサイクルにおいて排出される、当社新製品・サービスと既存製品・サービスのCO2の差分をCO2排出削減貢献量(*1)として算定するために必要な考え方や方法を明示した「CO2排出削減貢献量の算定方法に関するガイドライン」(以下、「CO2排出削減貢献量算定ガイドライン」)を制定しました。「CO2排出削減貢献量算定ガイドライン」は、お客さまが当社新製品・サービスを使用することで、既存製品・サービスの使用時と比べて、どれだけCO2排出量が削減され地球環境保護への貢献に繋がるのかを示すためのものです。

*1 製品・サービスごとに設定した期間(評価年)において、既存製品・サービスから新製品・サービスの置き換えによって削減されるCO2排出量。評価年での置き換え割合(普及率)を考慮して算定。

[図] CO2排出削減貢献量

現在、富士フイルムは、「環境配慮設計規則」のもと、すべての製品の設計・開発を行い、調達から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルに至る製品ライフサイクル全体で環境負荷を定量的かつ客観的に評価しています。

近年、製品のライフサイクルにおけるCO2排出削減量を、地球環境保護への貢献効果として「見える化」する動きが加速し、国際規格化の流れも出てきています。これにいち早く対応するため、富士フイルムは、写真関連製品や医療機器、フラットパネルディスプレイ材料など当社の製品・サービスをカバーする「CO2排出削減貢献量算定ガイドライン」の作成に取り組んできました。

今回制定したガイドラインは、「化学製品・部品・部材」「機器製品」「ITシステム」「創エネ製品」の4つの分類で、それぞれにおけるCO2排出削減貢献量を算定するための考え方や方法を明示しており、当社の幅広い製品・サービスすべてに対応しています。

また、担当者がCO2排出削減貢献量の算定時に活用できるように、プラスチック容器材料の使用量を削減できるレフィルタイプの化粧品や、キセノン光源と比べて使用時の電力消費が少ないレーザー光源を搭載した内視鏡システムなど、具体的な製品・サービスの事例を掲載したガイドラインの付属書も作成しています。今後、随時、こうした事例を追加していく予定です。

富士フイルムは、今後、「CO2排出削減貢献量算定ガイドライン」を活用し、地球環境保護への貢献を「見える化」することで、製品・サービスの環境情報をさらに拡充していきます。また、資源リサイクルや地球温暖化防止などに対し、一歩先行したさまざまな取り組みを今後も行っていくことで、21世紀の地球にとって最重要課題である“持続可能な発展”に貢献していきます。

【CO2排出削減貢献量算定ガイドラインの概要】

■化学製品・部品・部材

算定範囲・基準原材料調達から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルに渡る製品ライフサイクル全体で算定。
算定方法新製品・サービスと既存製品・サービスのLCA(*2)でのCO2排出量の差分より算定。
準拠する業界基準日本化学工業協会「CO2排出削減貢献量算定のガイドライン」

*2 ライフサイクルアセスメント。原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体での環境影響を定量的に評価する手法。

■機器製品(使用時にエネルギーを使うもの)

算定範囲・基準製品のライフサイクルの中で、突出して削減効果が大きい「お客さま使用時」に特化して算定。
算定方法新製品・サービスに置き換えることでのお客さま使用時の消費電力削減をCO2換算し算定。
準拠する業界基準日本電機工業会「温室効果ガス排出削減(抑制貢献)算定方法論」

■ITシステム

算定範囲・基準製品のライフサイクルに留まらず、ITシステムの活用によって得られる貢献効果(例えば、ITシステムを使って診察所から直接中核病院に検査予約することで、中核病院への通院回数が減少し、自動車などの移動手段の燃料削減に繋がるなど)まで範囲を広げて算定。
算定方法ITシステムの導入によって削減されるCO2排出量から、ITシステムの導入で新たに必要となった機器の使用によるCO2排出量を差し引いて算定。
準拠する業界基準総務省「地球温暖化に向けたICT政策に関する研究会報告書」(平成20年)

■創エネ製品(太陽光発電の部材など)

算定範囲・基準太陽光発電で作られるエネルギー量と同量の化石燃料由来エネルギー削減分を算定。
算定方法太陽光発電で得られる年間発電量にCO2係数を乗じて算定。

※ 高知県作成の「CO2削減効果及び雇用創出効果の算定方法について」を参照

本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

  • お客さま CSR推進部 環境・品質マネジメント部
  • TEL 03-6271-2064
  • 報道関係 広報部
  • TEL 03-6271-2000
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記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。

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