ニュースリリース

ニュースリリースの内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。富士フイルム株式会社 役員氏名の正式表記は、【富士フイルムについて | 役員一覧】をご覧ください。
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公取委の調査開始に対するコメント



平成8年2月21日
富士写真フイルム株式会社
広報室


本日、公正取引委員会が、企業間取引に関する調査の一環として、一般用カラー写真フィルム・印画紙市場の経済実態及び流通実態をとりあげる、との発表を行いました。この調査により、日本の写真市場は完全にオープンで、公正かつ活発な競争が行われていることが証明されるものと確信いたします。また、今回の調査が日本のみならず米国及び欧州の写真市場をもその対象とし、各市場の比較を行うとすれば、一層有意義なものと考えます。

これまでにも、カラーフィルム・印画紙市場は公正取引委員会の調査を定期的に受けてまいりました。今回の調査においても、当社はこれまでと同様に公取委の調査に全面的に協力し、独占禁止法を厳格に遵守して営業活動を行っていることを明確に示していく所存です。

当社はこれまで、「日本の一般用カラー写真市場で独禁法違反行為が行われており、それが外国企業の参入障壁になっている」とのコダック社の301 条提訴における主張は、全くその根拠を欠くものであることを、様々な証拠を提示しつつ繰り返し証明してまいりました。公正取引委員会の本件調査においても、このことがはっきり裏付けられることを確信しております。

以 上

本件に関するお問い合わせは、広報室 岡本・安部(TEL 03-3406-2490)へ


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