【重点課題1】気候変動への対応

• *1 CDMO：Contract Development & Manufacturing Organizationの略。細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造までの幅広いサービスを製薬企業などに提供する

富士フイルムグループは、私たちの事業のみならず、ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、脱炭素社会の実現を目指しています。

富士フイルムグループは、以下のイニシアチブの設立趣旨に賛同し、加盟・活動を支援しています。

2009年に発足した、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す日本独自の企業グループ。当社は2018年5月に加盟。

2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして設立。当社は2018年より参加。

企業等に対し、気候変動関連リスク、および機会に関する財務情報について開示することを推奨している組織。当社は2018年12月にTCFD提言に賛同することを表明。

企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。当社は2019年より加盟。

化学系事業においては、蒸気による高温の熱利用が欠かせず、現状の技術ではこの部分の再生可能エネルギー化のハードルが非常に高い。当社では現状、高温の熱利用に伴うCO₂排出が製造工程における使用エネルギー由来のCO₂排出のうち約50%を占めており、電力のみならず燃料の脱炭素化に向け、社会での取り組みを活発化し、さらなる技術革新を促進する必要性を認識している。そのため、当社は2019年、自社の再生可能エネルギー導入目標に加え、水素などCO₂排出のない燃料への転換・導入を組み合わせた2050年CO₂排出ゼロを掲げ、同イニシアチブへ加盟。また2021年には再生可能エネルギー導入目標のゴールを10年前倒しし、「2040年度までに100%の再生可能エネルギーへの転換」を目指すと宣言している。化学系事業における再生可能エネルギー化の障壁打破に向け、他社との連携などあらゆる模索を続けていく。

WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推奨。

日本における水素インフラ整備および社会実装に向けて、社会実装プロジェクトの創設や、需要創出、規制緩和への政策提言などを行う組織として、2020年に設立。富士フイルム（株）は2022年より加盟。

富士フイルムグループは、主に加盟する業界団体や、気候変動に関するイニシアチブを通じて、政策への要望や賛同を発信しています。

（1）2019年、環境省支援事業「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」への参画

（2）2020年、環境省による脱炭素社会実現に向けた広報活動「ひろがるカーボンニュートラル～トップが語る脱炭素」プロジェクトに参画。富士フイルムグループの気候変動に向けた取り組みとして、FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.オランダ工場の全使用エネルギーの風力発電エネルギーへの切り替え（2016年）や再生可能エネルギー導入目標の設定（2019年）を紹介。

（3）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクト「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発」および「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発」に参画。「革新的環境イノベーション戦略」に紐付くプロジェクト参画企業を対象とする経済産業省ゼロエミ・チャレンジ企業リストに収載。

（4）経団連カーボンニュートラル行動計画（旧：経団連低炭素社会実行計画）
2050年カーボンニュートラルを目指す業界横断的な経済界の自主的取り組み。カーボンニュートラルのビジョン策定や排出削減の進捗について評価検証を行うことで各企業の取り組みを促す仕組み。当社は日本化学協会を通じてCO₂排出量削減の進捗や省エネ施策などの年度調査に協力。

富士フイルム富山化学 富山第一工場では、ボイラー燃料を重油から都市ガスに転換し、年間約1,052トンのCO₂排出削減を達成しました。富士フイルムグループでは2003年以降、自家発電設備やボイラー燃料について、重油から都市ガスへの転換を積極的に進めており、現在使用している燃料の約90％は、CO₂排出量の少ない天然ガス由来となっています。