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環境法令ガバナンスの強化

 

国内の環境ガバナンス

[写真]排水処理設備(富士フイルム神奈川工場)

排水処理設備(富士フイルム神奈川工場)

富士フイルムでは、生産系各事業場の環境責任者を集めた環境会議を隔月で開催しており、その中で環境法規制動向やその対応、大気排出、排水などの環境負荷削減活動の策定やチェック、環境トラブル削減に向けた取組みなどについて共有、討議しています。各サイトの環境マネジメントシステムの仕組みに組み込み、確実な対応を確認しています。

国内関係会社に対しては、年一度開催する「グリーン・ポリシー連絡会」にて富士フイルムグリーン・ポリシー重点実施事項について説明しています。また、環境法規制など具体的な対応が必要な課題に関しては、適宜文書にて情報を共有するとともに、必要に応じて説明会・会議などを通して施策の浸透を図っています。

海外の環境ガバナンス

グループ全体の環境活動を進めるため富士フイルムでは、富士フイルムの本社が、富士フイルムグループ ワールドワイドの環境に関わる方針を策定して環境ガバナンスを担い、各地域を統括する地域本社が、地域の特性にあったきめの細かい環境活動の推進役を担うという体制で、環境活動を進めています。

現在、欧州地域のFUJIFILM Europe GmbH、米州地域のFUJIFILM Holdings America Corporation、および中国地域の富士膠片(中国)投資有限公司が環境管理部門を設置し、地域本社として地域の特性に合ったきめの細かい環境活動の展開や推進を通じた環境ガバナンス活動を行っています。

この体制に基づき、グループ全体の課題をより深く討議する場として、富士フイルムの本社と各地域本社とで構成する「コアグループ会議」を設置しています。また、各地域で開催される地域環境会議には富士フイルム本社から参加することにより、「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」重点課題など最新の情報を直接伝え理解を深める場として、グループ共通の理念や価値の共有および環境ガバナンスの強化につながっています。

環境ガバナンス体制

[図]環境ガバナンス体制

法規制への対応

2017年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム

2017年度の環境関連の法令違反は0件、クレームは0件、事故は0件でした。

  国内 海外 合計
法令違反件数
(うち 対応済み件数)
0(0) 0(0) 0(0)
クレーム件数
(うち 対応済み件数)
0(0) 0(0) 0(0)
事故件数
(うち 対応済み件数)
0(0) 0(0) 0(0)

(富士フイルムホールディングス「サステナビリティレポート2018」 67ページより引用)



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