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持続可能な調達への取り組み

 

富士フイルムグループの調達方針のもと、当社のCSR調達に対する考え方を調達先にご理解いただくとともに、この考え方に沿ってセルフチェックや監査を実施しながら、お取引先と共にCSRに関する取り組みの改善に取り組んでいます。

富士フイルムグループでは、2000年度から環境に配慮したグリーン調達(調達品・調達先のグリーン化)を展開してきました。その後、グリーン調達を発展させ、化学メーカーとしての知見を活かした化学物質管理に関する各国法規制対応や業界基準への対応、公正取引・倫理、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、社会貢献などのCSR視点を盛り込んだ調査を実施するなど、持続可能性を意識したCSR調達に取り組んでいます。 今後も公平で公正な取引の実践と調達先とのパートナーシップの強化を図るとともに、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

富士フイルムグループのサプライチェーンマネジメント

責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

富士フイルムグループは、鉱物の採掘や調達に関し、社会的な責任を認識し、公正な取引に取り組んでいきます。
富士フイルムグループはグローバル社会の一員として、鉱物の採掘や取引にかかる人権侵害や環境破壊を、重大な社会問題の一つと認識しています。採掘や取引を通じて紛争の資金源になる鉱物、あるいは、人権侵害や非人道的行為等が関与する鉱物を使用する意思はありません。

富士フイルムグループは、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)を産地とする鉱物に関し、サプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス」に則って活動しています。活動が常に世界の要求レベルに合致するように、日本の一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。また、RMI(*1)が定める仕組みやツールを用いて、製品が含有する鉱物の来歴調査を進めています。

なお、法規制に基づく報告が義務付けられるお客様からの要請に対し、RMIを活用した鉱物来歴調査の結果を報告いたします。お取引先には、RMI等の業界団体から紛争フリーの認証を受けた製錬所から鉱物を調達することを推奨します。

紛争鉱物問題

多くの工業製品に使用される鉱物の一部は、人権侵害や環境破壊などを引き起こしている武装勢力の資金源となることがあり、国際的にも改善が要請されています。

コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国(*2)で産出される3TG(*3)には問題の鉱物が多く含まれるため、米国は同国上場企業に対して法律(*4)で3TGの使用状況の開示を義務付けています。また、近年、欧州ではより広い概念の紛争鉱物規制が導入されています。さらに、コバルト等の鉱物においても、同様の問題が報告されています。

このような環境のもと、サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達に対する社会の関心が高まっています。特に、RBA(*5)が設立したRMIは、世界の企業がサプラチェーンにおける武装勢力の介在を明らかにするための仕組みやツールを定め、世界標準となっています。

*1 RMI(Responsible Minerals Initiative:責任ある鉱物イニシアチブ)

*2 「コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国」とは、コンゴ民主共和国(DRC)と、隣接するアンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの10ヶ国を指します。

*3 タンタル、スズ、金、タングステン、またはその派生物。

*4 2010年7月21日に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)1502条。

*5 RBA(Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟)

関連情報

公正な企業活動を営むための5つの原則。

国際社会の一員として常により良い商品・サービスを提供し続けるため、明確な基準に基づいた購買活動を行っています。



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