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ニュースリリース

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富士フイルム 体外診断事業を拡大

動物の検体検査受託サービスの国内最大手 モノリス社を買収

~動物向け検体検査受託サービス事業に参入~

2016年7月25日

富士フイルム株式会社

富士フイルム株式会社(社長:助野 健児)は、ペットの血液検査など、動物の検体検査受託サービスを国内で展開する株式会社モノリス(本社:東京都調布市、以下モノリス社)を買収し、平成28年8月1日より当社の100%子会社「富士フイルムモノリス株式会社」として新たにスタートさせます。これにより、当社は、動物向け検体検査受託サービス事業に参入します。

近年、日本では、栄養バランスが良いペットフードの普及や医療技術の向上により、ペットの平均寿命が延びています。これに伴い、ホルモン異常など高齢化に起因する疾患や、糖尿病などの生活習慣病に罹患するペットが増加しており、病気が発症する前に体の異常を発見する「ペットの健康診断」の需要が高まっています。特に、体内を循環する血液には疾患の兆候が早い段階で表れるため、血液検査は、ペットの健康状況をより早期に把握できる有効な手段と考えられています。

今回当社が買収したモノリス社は、動物病院や動物クリニックからの検体検査を受託するサービスを展開しており、同サービス市場で国内トップシェアを有する企業です。同社は、検体に細胞を用いる病理組織検査をはじめ、動物病院などに設置されている検査装置では対応できない検査にも対応できます。また、検査繁忙期などに、大量の検査を処理することも可能です。一般的な検体検査では、検体の集荷から検査結果の通知までには約3日かかりますが、モノリス社は全国10拠点に受託検査所を設けており、その検査ネットワークと検体集荷網を活かして、検体を採取した当日に集荷し、その日のうちに検査結果を連絡する迅速なサービスを提供して市場をリードしてきました。全国の動物病院・クリニックの獣医師から、その迅速性と利便性が高く評価されています。

当社は、体外診断事業(IVD(*1)事業)において、これまでに動物向けの体外診断機器・試薬を提供してきました。今回の買収により、新たに動物向けの検体検査受託サービスにも取り組み、事業の領域を拡大します。今後、モノリス社が培った獣医師とのネットワークを活かして、動物病院・クリニックから幅広く要望・意見を集め、新たな検査項目の探索・開発を行うなど、より臨床に役立つ検体検査を提供していきます。さらに、当社の医療IT技術を活かして、検査を依頼した動物病院・動物クリニックにオンラインで検査結果をフィードバックしたり、検査の依頼主であるペットオーナーが過去からの検査履歴を自宅で閲覧できるシステムを構築するなど利便性が高いサービスも提供していきます。

富士フイルムは、動物医療の現場のさまざまなニーズに応える、幅広い製品・サービスを開発・提供することで、さらなる診断の効率化と、動物医療の質の向上に貢献していきます。

<モノリス社の概要>

社名 株式会社モノリス
設立年月日 平成7年2月21日
所在地 【本社】東京都調布市。全国10拠点に受託検査所を展開。
資本金 1,200万円
従業員数 183名
事業内容 動物臨床検査の受託、動物用検査材料の販売

<富士フイルムのIVD事業について>

動物向けのPOCT(*2)システムとして、簡単・迅速に血液検査ができる生化学自動分析システム「富士ドライケム」(*3)をはじめ、動物病院内でホルモン異常を迅速に検査できる免疫反応測定システム「富士ドライケム イムノAU10(エーユーテン)」(*4)などを提供してきました。また、ヒト向けのPOCTシステムとして、「富士ドライケム」や、インフルエンザなどの迅速診断を実現する感染症検査システム「富士ドライケム イムノ AG1(エージーワン)」(*5)などを、これまで30年にわたってグローバルに提供してきました。

*1 In Vitro Diagnostics(体外診断)の略。血液や尿などの検体を体外で測定する検査方法で、その結果から、ほぼ全身の状態を知ることができる。

*2 Point of Care Testingの略。臨床現場即時検査。小型分析器や迅速診断キットを用いて医療現場で行う検査。

*3 血液の水分だけで生化学項目を測定できる約1cm2のフィルムベースの試薬を使うことで、従来は大型で複雑な装置が必要だった生化学検査を、小型で簡単な操作で実施できるようにした分析システム。

*4 表面プラズモン原理を使って、大容量の光源や、抗体と結合している抗原と抗体と結合していない抗原とを分けるなどの複雑な工程を省き、小型で簡単に免疫反応測定をできるようにしたシステム。

*5 従来のイムノクロマト方式に、当社が写真フィルムで培った銀増幅技術を使って、ウイルスの検出感度を大幅に向上したシステム。

本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

  • 報道関係 コーポレートコミュニケーション部
  • TEL 03-6271-2000
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記事の内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。

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関連情報更新日 2016年7月25日

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